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物流事業の立地について

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  • IFEZには、永宗地区と松島地区に大規模な自由貿易地域、産業・物流団地、松島新港背後物流団地が造成中であり、その一部には既に入居が始まっています。
  • 永宗地区は、航空物流団地と貨物ターミナル、産業物流団地を中心とした開発が進んでいます。
    • 仁川国際空港が「自由貿易地域」として指定され、第1ステップとして計2.08㎢の空港物流センター(0.99㎢)と貨物ターミナル(1.09㎢)が造成中であり、そのうち空港物流団地は、製造・物流・ETHAO業を中心に、貨物ターミナルは、世界有数の航空会社と多国籍物流業を中心に入居企業を誘致し、2006年から運営を開始することを計画しています。現在、DHL、TNTなどのグローバルネットワークを持っているグローバル企業の投資・入居が決定しています。
    • 第2ステップの完了に伴い、空港自由貿易地域1.98㎢、貨物ターミナル2.14㎢など計4.13㎢規模の物流施設が構築され、航空物流処理能力が大幅に向上すると期待されています。
  • 一方、松島地区は港湾物流を中心に造成され、物流ハブとして位置付けられようとしています。
    • 松島新港背後地域(8,9,10工区)には、計13.22㎢以上の大規模な物流団地が造成され、松島新港湾の東アジアにおける物流ハブとしての戦略を実現とさせると期待されています。
  • 物流事業に係る外国人投資企業の誘致は、段階別に見ると団地造成と施設立地に分かれます。
    • 物流団地造成事業は、公共財としての性格を強く持つインフラ施設事業として、IFEZ及び仁川市が公営開発方式で団地を造成し、土地分譲又は賃貸方式で施設用地を供給することで、物流、卸・小売、流通企業を誘致していきます。
    • 外国人投資企業の入居についてはIFEZの投資誘致の流れと同様に事業計画書(投資提案書)を提出し、交渉の結果決定することになります。
  • 物流施設・経済自由区域・自由貿易区域は、5百万ドル以上の投資を行う場合、国税と地方税などの税制優遇措置の対象となり、1千万ドル以上の投資を行った場合には、外国人投資地域としての指定対象になり得ます。