GO

立地支援

立地支援
賃貸
  • 国・共有地につき、50年間賃貸可能
  • 賃貸料につき、土地価額に10/1,000以上のレートをかけて算出した金額を適用
賃貸料軽減 100%
  • 1百万ドル以上が投入される高度技術関連事業
  • 外国人投資金額が2千万ドル以上である場合
  • 1日平均雇用人数が300人以上である場合
  • 全生産量の50%以上の輸出及び国内部品及び原・副材料100%の調達を行う事業
  • 全生産量の100%の輸出を行う事業
75%
  • 外国人投資金額が1千万ドル以上2千万ドル未満である場合
  • 1日平均雇用人数が200人以上300人未満である場合
  • 全生産量の50%以上の輸出及び国内部品及び原・副材料75%以上100%未満の調達を行う事業
  • 全生産量の75%以上100%未満の輸出を行う事業
50%
  • 外国人投資比率が5百万ドル以上1千万ドル未満である場合
  • 1日平均雇用人数が100人以上200人未満である場合
  • 全生産量の50%以上の輸出及び国内部品及び原・副材料50%以上75%未満の調達を行う事業
  • 全生産量の50%以上75%未満の輸出を行う事業
売却
  • (国・共有財産)造成原価方式による売却や隨意契約の場合、可能。

補助金支援

補助金支援
対象 区分 内容
外国人投資企業の割合が30%以上に限る 立地補助金
  • 通常の分譲価格と契約書など分譲価格の差額に限り支援
  • 通常の分譲価格の50%を超過してはならず、事業計画書上の事業を10年以上営まなければならない
施設補助金
  • 30億ウォン以上の施設の新・増設の際、30億ウォンを超過した設備金額の2%の範囲内(1企業2億ウォンまで)
資金支援
  • 国内企業と同等の金融支援を受ける
企業移転補助金
  • 前年度の売上高400億ウォン以上(物流業界と知識基盤産業は100億ウォン以上)
  • 本社または研究所の常時雇用が20人を超える人員に対して1人当り30万ウォンの範囲(1企業3億ウォンまで)
  • 物流と知識基盤産業:建物購入費または1年賃貸料の30%の範囲(1企業2億ウォンまで)
雇用補助金
  • 外国人投資企業新設の場合であり、新規常時雇用20人超過の際、1人当たり月50万ウォンの範囲内で支援
  • 事業開始後5年以内に追加雇用時、当該雇用人員についても支援
教育訓練助成金
  • 韓国人30人以上の新規雇用時、6ヶ月の範囲内で1人当たり50万ウォンまで(1企業2億ウォンまで)
外国の教育研究機関誘致支援の国庫補助事業
  • 支援根拠:外国の教育研究機関誘致支援の国庫補助事業運営要領(産業通商資源部告示)
  • 支援内容
外国の教育研究機関誘致支援の国庫補助事業
支援対象 外国の教育機関(国際学校、外国の大学) 外国人学校 外国の研究機関(大学付属の研究機関、非営利の研究機関、外国人設立研究機関、企業(付設)研究機関)
支援項目 設立準備費(妥当性の調査、法律検討、旅費などの設立準備費用) 初期運営費(教職員及び研究員の移住・定着、人件費、施設費などの機関運営等に必要とされる費用 建築費 初期運営費(研究員の移住・定着、人件費、施設費などの機関運営費)
支援金額 設立準備費:最大12億ウォン(国費50%、市費50%) 初期運営費 幼稚園、小・中学校:年、最大6億ウォン(国費50%、市費50%) 高校:学生数など支援基準に基づいてランク付けで支援 建築費:民間出捐金の範囲内 補助金比率 非営利の研究機関、外国人(設立)研究機関:民間出捐金の範囲内 企業(付設)研究機関: 民間出捐金の2分の1の範囲内 年に最大20億ウォン(国費50%、市費50%)
支援期間 設立準備費:最終契約を締結した後、支援 初期運営費:設立の承認後、最大4年 最大5年

基盤施設の支援

  • fez内の基盤施設につき、優先的に国庫から支援。(全部又は一部)

行政サービスの支援

  • One-Stop行政サービス及び入居外国人投資企業の経営及び生活上の悩みを段階別に解決する相談窓口運営。
  • fezにおける商事紛争の解決及び国際取引秩序の確立に向けた商社仲裁社団法人の支部を設置。