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国際機構の誘致現況

UN APCICT logo
  • 代表者 :イ・ヒョンスク
  • 設立日 :2006. 06. 16
  • 位  置 :G-Tower5階
  • 主な業務 : ESCAP加盟国、アフリカ、中南米の政府・大学の情報通信教育プログラムの普及
  • 電話番号 :+82 32 458 6650
設立意義
  • 国連アジア太平洋経済社会理事会(ESCAP)加盟国間の情報格差の解消および人材養成のためのUNESCAP傘下のICT分野における専門教育機関および多国間の国際協力の強化を図る機関
  • 韓国に設立された初の国連事務局所属の国連機関
APCICT運用
  • 当初の運用期間:2006年6月~2011年5月(5年間)
    ※2010年5月、第66回仁川ESCAP総会でAPCICTに対する約20ヵ国の支持発言および13ヵ国の共同協力国提案が行われるなど、 加盟国の幅広い支持を受け、2011年以後の常設化が確定された。
  • 主要機能:ICT関係の教育訓練、政策諮問、情報交流など
評価
  • 内部評価
    • UNESCAP傘下の5つの地域機構のうち、最優秀機関として選定(ESCAPノエリーン・ヘイザー事務総長、2008年10月)
  • 外部評価
    • “最も優秀な国連機関の一つとして他の機構でもAPCICTの成功要因を分析・活用する必要がある”(カナダ・コンサルティング社、2010年4月)
UN Depository Library logo
  • 設立日 :2009. 07. 01
  • 位  置 :G-Tower文化棟2階
  • 主な業務 :UN資料の拡散普及とアクセスの向上
  • 電話番号 :+82 32 851 6650
設立背景
  • ミーチューオール図書館内に国連寄託図書館を設立し、国連資料の拡大および普及を図る。
  • 国連文書へのアクセス性向上および寄託図書館の運用者の実務能力向上を図る。
設立概要
  • 国連寄託図書館の開館
    • 日時:2009年6月23日(火)
    • 位置:ミーチューオール図書館1階(78.75㎡ 24坪)
    • 法的分類:国連Hammarskjold図書館(ニューヨーク)傘下の寄託図書館
    • 主要施設:国連図書所蔵およびコンピュータ・オンライン情報へのアクセス
  • 国連Dag Hammarskjold図書館招請ワークショップ
    • 期間:2009年6月23日(火)~24(水)
    • 場所:仁川ミーチューオール図書館3階コンピュータ教育室
    • 講師 : UN広報局 対外協力部長 Eric Falt他二人
    • 参加:国内国連寄託図書館司書、仁川市管内司書など、計43人
期待効果
  • 仁川における国連寄託図書館の設立による国連資料の普及
  • 司書の実務能力向上の機会の提供
EAAFP logo
  • 代表者 :Spike Millington
  • 設立日 :2009. 07. 01
  • 位  置 :G-Tower3階
  • 主な業務 : 東アジア-オセアニア移動経路上の渡り鳥及び生息地保全のための国際協力促進
  • 電話番号 :+82 32 458 6501
目的および現状
  • 目的および現状
    • 東アジア・オセアニア移動経路(East Asian Australasian Flyway)上の渡り鳥および棲息地保全に向けた協力促進
    • パートナーシップ活性化によるEAAF移動経路上の水鳥類、棲息地保全に向けた多国間の協力方策および積極的な管理方策の議論
    • EAAF移動経路上の棲息地(サイト)指定による各国および地域間のネットワーク活性化
  • パートナーおよび棲息地(サイト)ネットワークの現状
    • パートナー:計34 (17ヵ国政府、6つの国際機構、10つの国際民間団体, 1つの多国籍企業)
      ※ (議長:韓国環境部自然資源局長、副議長:日本環境省野生生物課長)
    • ネットワークサイト:計113
事務局の権限および役割
  • パートナーシップ情報管理および教育・広報
    • データベース構築、渡り鳥保護ネットワーク管理
    • 移動経路上の重要な地域(Flyway Site)認証、教育、広報、後援など
  • プロジェクト研究・開発および財源調達
    • 渡り鳥とその棲息地に対する研究・モニタリング
    • パートナーシップ目的の達成に向けた多様なプロジェクト研究・開発・遂行
  • 研究活動および行政支援など
UN ISDR logo
  • 代表者 :San Jaya Bhatia
  • 設立日 :2009. 08. 11
  • 位  置 :G-Tower4〜5階
  • 主な業務 : 北東アジア地域で​​発生する台風、黄砂、地震、干ばつに係る災害の予防及び低減のための共同研究
  • 電話番号 :+82 32 458 6570
設立概要
  • 開所日:2009年8月11日
  • 職員数:13人(国連職員9人、防災庁2人、仁川市2人)
主要機能
  • [UNISDR仁川東北アジア事務所]
    • 台風、黄砂、地震、日照りなど共同災害予測および対応
    • 東北アジア共通の災害要因の軽減に向けた予報・観測技術の共有
    • 東北アジア6ヵ国の災害技術協力関係の構築
    • 災害関連の東北アジア防災プログラム支援
    • 国連主導の気候変動への対応に向けた相互協力体制の構築など
  • [UNISDR防災研修院]
    • 全世界を対象にする教育訓練および防災専門家の育成
    • 災害軽減技術の蓄積および共有、ネットワーク構築
    • 他の教育機関とは又違う防災教育訓練の運用
期待効果
  • 災難問題解決および協力強化における仁川市の地位向上
  • 北東アジア地域における大規模な災難の発生の際、支援窓口の役割の期待
  • 国連を中心とする先進防災技術および先進防災技法の導入
UN ESCAP logo
  • 代表者 :Kilaparti Ramakrishna
  • 設立日 :2010. 05. 17
  • 位  置 :: G-Tower6〜7階
  • 主な業務 : 持続可能な開発(グリーン成長、エネルギー効率性)情報通信技術及び災害リスク管理
  • 電話番号 :+82 32 458 6600
設立意義
  • 位置:松島ミーチューホール・タワー17階(1,806㎡)
  • 対象国家:東北アジア6ヵ国(韓国、北朝鮮、日本、モンゴル、中国、ロシア)
  • 主要機能
    • 持続可能な開発(グリーン成長、エネルギー効率性)
    • 情報通信技術および災難危険の軽減および管理
    • インフラ、貿易増進および交通発展を通した相互連携の強化
    • 食糧安保、貧困撲滅など
  • 職員数:15人(定員)
    • 国連職員13人(D級1人、P級5人、GS級7人)
NEASPEC logo
  • 代表者 :Kilaparti Ramakrishna
  • 設立日 :2010. 05. 17
  • 位  置 :: G-Tower6〜7階
  • 主な業務 : 持続可能な開発(グリーン成長、エネルギー効率性)情報通信技術及び災害リスク管理
  • 電話番号 :+82 32 458 6600
設立沿革
  • 1992年、ブラジルで開催されたUNCED(国連環境開発会議)で合意された「リオ宣言」以後、北東アジア地域レベルの生態保全および環境協力を進めるため、韓国の主導で1993年設立された北東アジア6ヵ国政府間環境協力機構
  • 1992年以後、UNESCAPで臨時事務局の役割遂行(タイ・バンコク)
主要事業
  • NEASPECでは北東アジア6ヵ国間の包括的な政府間環境協力メカニズムを通して環境開発政策の議論および具体的な協力事業を推進している。
  • エネルギーおよび大気汚染の低減事業、北東アジア自然保存事業、緑化事業、生態効率性増進事業、生態系管理事業、絶滅危機の渡り鳥保護など
2011年の进度
  • 2011年3月:第16回NEASPEC会議の仁川開催
  • 2011年5月:第67回ESCAP総会の際、常設化決定
AFOB logo
  • 代表者 :バク・ジョングク
  • 設立日 :2010. 05. 20
  • 位  置 :松島テクノパークB-5階
  • 主な業務 : アジア地域の生物工学関連の知識•情報•人材の交流促進電話番号:+82 32 260 0066
  • 電話番号 :+82 32 260 0066
機構の概要
  • 加盟国:韓国、日本、中国、インドを含む11ヵ国
  • 目的:欧米など生物工学関連の学会との情報交流および協力
  • 設立:2007年設立推進委員会構成、2008年発足
AFOB Organization chart
設立意義
  • 韓国、日本、中国、インドを含む11ヵ国で構成されたアジアを代表する生物工学連合体(今後、会員の増加が見込まれる)。
  • 米国、EUなど生物工学関連学会との情報交流および協力の活性化を図り、アジア地域のバイオ産業を中心とする生物工学研究を行う団体である。
主要機能
  • 生物工学関連の知識・情報・人材交流の促進
  • 国家間生物工学に関する研究活動への支援および共同研究
  • アジア地域における博士後課程学生の相互交流および派遣の支援
  • 生物工学技術の革新および移転の活性化
UN CITRAL logo
  • 代表者 :Joao Ribeiro
  • 設立日 : 2012. 01. 10
  • 位  置 :G-Tower3階
  • 主な業務 : 国際商取引分野の調和と統一をリードし、国際取引を促進する機能を行う電話番号:+82 32 458 6540
  • 電話番号 :+82 32 458 6540
UN OSD
  • 代表者 :ユン・ゾンス
  • 設立日 : 2012. 06. 08
  • 位  置 :松島延世大学
  • 主な業務 : アジア太平洋地域の国家持続可能な発展戦略樹立支援のための協力
  • 電話番号 :+82 32 822 9088
設立背景
  • アジア太平洋の開発途上国の持続可能な発展戦略の立案および実行を支援するため、事務局(経済社会局)所属の地域センターの韓国設立を要請(2007年9月)
    • 国連DESA (Department of Economic and Social Affairs)
  • 環境部は韓国誘致の必要性を検討する過程で、センター誘致に関心のある地方自治体、専門研究機関などからの提案書の提出を要請(2009年4月)
機能
  • アジア太平洋地域の各国の持続可能な発展戦略の立案および実行支援
  • アジア太平洋地域の各国の持続可能な発展指標の開発および適用
  • グループ・個人学習用の教育資料の開発および教育実施
  • 図書館、オンライン教育、Web-Siteを活用する情報提供および共有
期待効果
  • 韓国のグリーン成長戦略および政策を発信する足がかりとして活用できる。
  • 短期的には景気低迷に対応し、中長期的には「グリーン雇用」創出および国家発展の成長エンジンを確保できる。
  • 国連センターの誘致による政策・外交・経済の面における効果を期待できる。
    • アジア太平洋地域の各国のグリーン成長戦略の立案および実行の求心的な役割を果たす。
    • ODA拡大を通した国家イメージおよび信頼性向上
    • 長期的には韓国企業のアジア太平洋地域における環境産業進出の拡大につながる。
GCF logo
  • 代表者 :Hela Cheikhrouhou
  • 設立日 : 2013. 12. 04
  • 位  置 :G-Tower9〜12階
  • 主な業務 : 発展途上国の温室ガスの削減と気候変動適応支援
  • 電話番号 :+82 32 458 6059
GCFの概要
  • 基金の本質 : 開発途上国における温室効果ガスの削減と気候変化適応支援
  • 設立の経緯 : UNFCCC COP16(カンクン、2010.12)基金設立で合意及びUNFCCC COP17(ダーバン、2011.12)GCF組織発足で合意
  • 基金の規模)先進国・民間などの財源として2020年まで1,000億ドル及び2020年以降、毎年1,000億ドル組成
  • 人員:2014年48人採用、2020年約500人まで増員予定
  • GCF発足 : 2013年12月4日
gcf Organization chart
  • 組織構造 : GCF理事会、事務局、評価機構
    • UN UNFCCC:ドイツ・ボンに所在、195ヵ国加入(韓国は1993年加入)
推進経過
  • ‘12. 2.22 : GCF誘致候補都市に指名(企画財政部→仁川・ソウル)
  • ’12. 3. 5 : GCF誘致候補都市申込書の提出(仁川市→企画財政部)
  • ’12. 3.13 : 誘致提案説明会(企画財政部の誘致都市選定委員会)
    • 国内誘致都市に仁川市確定
  • ’12. 4.15 : GCF政府誘致申込書の提出*(GCF暫定事務局)
    • 申請国(6):韓国、ドイツ、スイス、メキシコ、ポーランド、ナミビア
  • ’12. 8.23~25 : 政府代表団のGCF第1回理事会参加(スイス・ジュネーブ)
    • GCF事務局の誘致国選定の手順(マルチプルラウンディング方式)
    • 誘致申請6ヵ国のプレゼンテーション発表
  • ’12. 9.16~18 : GCF誘致国評価委員会の開催(米国ワシントンD.C.)
    • 評価結果:韓国、ドイツ、スイスは評価基準全てにおいてトップレベル
  • ’12.10.18~20 : GCF第2回理事会(仁川市松島)
    • GCF事務局は、大韓民国仁川市松島が確定
  • ’13.12.4 : GCF事務局の開所(仁川市松島)
GGGI logo
  • 代表者 :Howard Bamsey
  • 設立日 : 2013. 12. 04
  • 位  置 :G-Tower23階
  • 主な業務 : 発展途上国のグリーン成長のためのアドバイス提供、経験の共有、グリーン成長のモデル提示
  • 電話番号 :+82 2 2096 9991
World Bank logo
  • 代表者 :Joyce Msuya
  • 設立日 : 2013. 12. 04
  • 位  置 :ポスコE&C Tower37階
  • 主な業務 : 世界銀行との金融業務協力の強化
  • 電話番号 :+82 32 458 6570
A WEB logo
  • 代表者 :キム・ヨンヒ
  • 設立日 : 2014. 04. 02
  • 位  置 :: G-Tower24階
  • 主な業務 : 選挙関連法及び手続き改善支援による後発民主国家の体系的な政治的発展支援
  • 電話番号 :+82 32 455 7200
機関の概要
  • 設立:大韓民国の中央選挙管理委員会が2011年10月ソウルフォーラムで、世界民主主義の拡散及び強固化のために、選挙分野の汎世界的な国際機構の創設を提案、2013年10月14日仁川市松島でA-WEB創立総会の開催及び憲章の採択
  • ビジョン:全世界に自由で公正、透明かつ参加型の選挙の実現のために、民主的な選挙管理に係る手順において、最近の動向、挑戦課題及び変化を把握し、会員間の経験や知識の交流を促進
役員及び会員の現況
  • 役員の現況
    Status of Executives
    区 分 役 員 備 考
    議    長 大韓民国の中央選挙管理委員会委員長  
    副 議 長 ドミニカ共和国の選挙委員会委員長  
    事務総長 大韓民国の中央選挙管理委員会 事務次長キム・ヨンヒ  
    執行理事 インド選挙管理委員会委員長  
    ルーマニア選挙庁長
    南アフリカ共和国の選挙委員会委員長
    カナダ選挙庁長
    監査委員 ケニア選挙管理委員会委員長  
    ボスニア·ヘルツェゴビナの選挙委員会委員長
    エルサルバドル最高選挙裁判所長
  • 正会員:各国の中央選挙管理機関⇨ 94ヵ国、97の選挙管理機関
    • パラグアイ、アルゼンチン、マケドニア、ペルーの参加申込受付中→2015年ドミニカ共和国総会にて承認予定
  • パートナ-:UNDP、IFES、IDEA、EISA
主な役割
  • 転換期の民主主義国家のサポートによる民主主義の拡散及び強固化
    • 国際選挙参観団の運営
    • 選挙法制の構築サポート
    • 立法関係者(国会議員など)の研修
    • 選挙装置及び運営技術サポート
  • 選挙機関の専門性及び力量強化
    • 選挙関係者の研修
    • 選挙制度のDB構築
    • 選挙制度の研究及び学術支援事業
  • 選挙関連の国際協力及び連携強化